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少人数私募債についてもっと知りたい方へ

そもそも少人数私募債とは?

発行条件

法人であること
継続開示をしていない株式会社、合同会社等の法人である必要があります。個人事業主は発行できません

社債の購入を勧誘する対象者の人数が50名未満であること
被勧誘者・発行後の保有者が50人未満である必要があります。また、定義府令の要件に従い、過去6ヶ月間に勧誘が行われた同種の社債は、同一社債とみなして人数を通算します

社債総額を1口の金額で割った口数が50未満であること
1口の金額を設定し、社債総額÷1口の金額(最低額)を50未満にする必要があり、かつ、口数未満への分割を禁止する必要があります

少人数私募債に譲渡制限を設けること
発行後の保有者を50人未満に抑えるため、譲渡制限を付す必要があります

発行によるメリット

財務基盤の改善
資本性借入金としての性質を持つ

発行条件の柔軟性
発行企業自身で社債金利及び満期を決定可能(社債投資家との直接対話により調達コストが決定される)
早期返済条項等、柔軟な返済条件を設定可能

低い管理コスト
発行時の有価証券届出書、目論見書の作成、発行後の有価証券報告書等が不要。また、社債管理者も不要
発行手続に費用が発生しない

資金調達先の多様性
銀行を頼らない直接金融であるため、景気悪化時に銀行の貸し渋り、貸し剥がしにより資金難となるリスクを比較的に抑えられる

少人数私募債は発行体の財務基盤(信用力)が改善する資金調達手法

金融庁が「資本性借入金」制度の要件緩和、活用促進

「資本性借入金」の積極的活用について(概要)

・震災の影響で資本が毀損している企業

・急激な円高の進行等により財務内容が悪化している企業

→資本充実策の一環として、「資本性借入金」の積極的な活用を促進

金融検査マニュアルの運用明確化
「資本性借入金」を「資本」とみなすことができる条件を明確化

【現行】 特定の貸付制度を例示
例示された貸付制度

償還条件:15年
金利設定:業績悪化時の最高金利 0.4%
劣後性:無担保(法的破綻時の劣後性)

【明確化後】条件を直接明記

償還条件:5年超
金利設定:「事務コスト相当の金利」の設定も可能
劣後性:必ずしも「担保の解除」は要しない(但し、一定の条件を満たす必要)

効果

震災の影響等で資本が毀損している企業について、既存の借入金を「資本性借入金」に変更することによって、バランスシートが改善→新規融資が受けやすくなるなどの効果

関係省庁等が本スキームを前提とした制度を構築予定
・政府系金融機関による劣後ローン
・産業復興機構等による被災企業の旧債務の買い取り

民間の様々な主体においても、本スキームの積極的活用を期待
・金融機関による復興ファンドの組成
・被災地企業を支援する小口出資ファンド

B/Sの改善により借入余力を創出

「資本性借入金」による効果
中小企業の貸借対照表(B/S)

資産
債務超過
[資産<負債]
負債
純資産
新規融資が困難
資産
債務超過解消
[資産>負債]
負債
資本性借入金
(劣後ローン)
純資産
新規融資が可能
純資産に準じた取扱い

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