Siiibo サービス利用規約

「Siiibo」サービス利用規約（以下「本規約」といいます。）は、Siiibo証券株式会社（以下「当社」といいます。）が運営する、少人数私募社債発行・管理・購入を支援するプラットフォームサービスである「Siiibo」の利用条件を定めるものです。

第1条（定義）

本規約における主な用語の定義は以下のとおりです。

1. 「本プラットフォーム」とは、当社ウェブサイトで少人数私募社債発行・管理・購入の支援に係る各種サービスを提供するシステムである「Siiibo」のことをいいます。
2. 「当社ウェブサイト」とは、「siiibo.com」ドメイン及びそのサブドメインに属するウェブサイトのことをいいます。
3. 「登録希望者」とは、本プラットフォームの利用を希望する個人又は法人をいいます。
4. 「顧客」とは、当社に所定の情報を登録し、個々のアカウントをもって本プラットフォームを利用することを当社が承認した個人又は法人をいいます。
5. 「アカウント」は、本プラットフォーム利用のために、当社が顧客ごとに割り当てる管理単位をいいます。
6. 「発行企業顧客」とは、顧客のうち、本プラットフォームの少人数私募社債発行・管理に係る機能の利用を、当社が承諾した法人をいいます。
7. 「投資家顧客」とは、顧客のうち、本プラットフォームの少人数私募社債購入に係る機能の利用を、当社が承諾した個人又は法人をいいます。
8. 「少人数私募社債」とは、少人数私募で発行された社債をいいます。一般に、公募以外での有価証券の発行を私募といい、そのうち50人未満に社債の購入を勧誘することによるものを少人数私募社債といいます。
9. 「購入候補者」とは、少人数私募社債案件の購入を案内する候補として、個別案件ごとに当社が選定する投資家顧客をいいます。
10. 「社債要項」とは、発行条件と付帯事項を過不足なく明記した、募集の際に投資家に提示される文書をいいます。
11. 「少人数私募社債に係る契約締結前交付書面」とは、金融商品取引法第37条の3第１項に規定する書面であって、少人数私募社債取引に係るものを記載した書面をいいます。
12. 「社債募集案件情報」とは、本プラットフォームで発行企業顧客が購入候補者に提供する、少人数私募社債の個別案件の情報をいいます。
13. 「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業等、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、準暴力団、準暴力団員（準暴力団の構成員をいいます。） 、準暴力団準構成員、その他これらに準ずる者をいいます。

第2条（本規約への同意及び適用）

1. 本規約は、本プラットフォームの利用に関する条件を、顧客と当社との間で定めるものであり、本プラットフォームの利用に関する一切の行為と事象に適用されます。
2. 顧客は、本規約に同意せずに本プラットフォームを利用できません。
3. 第1条第4項記載の本プラットフォームへの当社所定の情報の登録を行った個人又は法人は、当該登録行為により、本規約の全ての記載内容に同意したものとみなされます。
4. 当社と個々の顧客との間において、本規約とは別に個別の契約を締結し、本規約と当該契約の規定に齟齬がある場合には、当社と当該顧客との間においては、当該個別の契約が本規約に優先するものとします。
5. 投資家顧客は、本プラットフォームを利用するにあたり、当社の証券取引約款（以下「証券取引約款」といいます。）第3条第1項規定の、証券取引口座の口座開設申込みを行っていただき、所定の手続きを終える必要があります。なお、発行企業顧客が投資家顧客となる場合には、あらためて投資家顧客となるための手続が必要です。

第3条（個人情報及び顧客情報の取扱い）

1. 当社が取得した個人情報は、当社の個人情報保護方針に則り取扱われます。
2. 当社は、発行企業顧客に対して、少人数私募社債発行及びそれに付随する手続等を円滑に進める目的で投資家顧客紹介を行います。それに伴い、投資家顧客から取得した投資家顧客の情報（個人情報を含みます。）をその目的の範囲内で発行企業顧客に開示・提供する場合があります。
3. 投資家顧客は、第1条第4項記載の当社への所定の情報の登録により、前項の開示・提供につき事前に同意したものとみなされます。当該開示・提供にあたり、投資家顧客に対してあらためての通知や、同意の取得はいたしませんので、当該開示・提供にあらかじめご同意いただけない場合には、第1条第4項記載の登録手続きを行うことができません。

第4条（規約の変更）

本規約は、法令、監督官庁の指示、日本証券業協会等が定める諸規則の変更があった場合、又は当社が必要と認める場合に、民法第 548 条の 4 の規定に基づき変更されることがあります。変更を行う旨及び変更後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに個別に電子情報処理組織を使用する方法、当社ウェブサイト上の掲示による方法又はその他相当の方法により周知します。

第5条（本プラットフォームの機能）

本プラットフォームの機能は別紙に記載します。当社は、本プラットフォームの利便性向上に努め、適宜機能を追加、変更、終了します。そのため別紙の内容は、当社の判断で変更されることがあります。

第6条（登録に際しての留意事項）

1. 本プラットフォームを通じて、当社にご連絡いただいたメールアドレス宛に、当社がURLを記載してメールを送付します。そのURLから、当社の所定の情報の登録と本人確認手続き等を行います。その上で、当社が本プラットフォームの利用を承諾することで登録が完了します。
2. 複数人又は複数の法人が、一つのアカウントを共有することや、一人又は一の法人が複数のアカウントを登録することはできません。
3. 当社に登録した一切の情報は真実かつ正確でなければなりません。また、当社に提出した文書は真正な原本又は真実かつ正確な写しでなければなりません。
4. 登録は、当社からの登録完了通知をもって完了し、同通知を受領した日（顧客登録日）から、本プラットフォームを利用できます。なお、登録完了前でも一部の機能を利用できる場合があります。
5. 当社は、発行企業顧客又は投資家顧客が以下のいずれかに該当する場合には、第1条第6項及び同第７項記載の承諾をいたしません。また、承諾しない理由は開示しないことがあります。
   1. 日本法に基づく法人ではない場合
   2. 連絡先が日本国内ではない場合
   3. 反社会的勢力である場合、又はこれらであった場合
   4. 承諾することが望ましくないと当社が判断した場合

第7条（少人数私募社債に関する留意事項）

1. 少人数私募社債に係る契約は、発行企業顧客と投資家顧客間で直接行われるものであり、当社は契約当事者とはなりません。
2. 発行企業顧客は、金融商品取引法遵守の観点から、本プラットフォームを利用して少人数私募社債発行を予定している場合には、原則として当該少人数私募社債に関する情報を本プラットフォーム以外のウェブサイト等へ掲載する等、勧誘と疑われるおそれのある行為を行ってはなりません。
3. 社債募集案件情報は、その変更に社債権者集会が必要な場合があったり、開示・提供先を限定する必要がある等、取扱いに十分な注意が必要です。

第8条（一般的留意事項）

1. 顧客は、本プラットフォームに係るログイン認証情報を不正に利用されないよう、ご自身の責任で厳重に管理しなければなりません。当社は、本プラットフォームに係る顧客のログイン認証情報を利用して行われた一切の行為（ログイン、掲載情報更新、社債購入申込み等）を、顧客本人による行為とみなします。
2. 本プラットフォームに掲載する、IR情報等の発行企業顧客の情報は、情報の正確性・適時性が保証されるものではありません。また、当社はそれらの内容に関する問合せに回答することはできません。
3. 本プラットフォームに掲載する発行企業顧客のIR情報は、なんら金融商品取引契約を誘因するものではなく、勧誘する意図もありません。
4. 顧客は、開示が禁止されている情報（内容を推知させるものを含みます。）及び虚偽の情報並びに誤った情報を、本プラットフォームに掲載してはいけません。
5. 発行企業顧客は、本プラットフォーム上に開示するIR情報が、適切かつ最新のものとなるよう努めるものとします。
6. 顧客が本プラットフォームに登録した情報は、設定した公開範囲に応じて、本プラットフォームで公開される場合があります。
7. 顧客間で紛争等が発生した場合には、当事者が責任をもって解決しなければなりません。
8. 当社は、当社へのご意見、問合せ等の内容を記録、録音、保管する場合があります。
9. 本プラットフォームを利用できるよう、顧客の負担と責任において自らの通信環境を整えていただく必要があります。なお、通信費等の費用は顧客の負担となります。
10. 本規約第15条から第17条に基づき、本プラットフォームの利用を停止した場合、又は顧客登録が抹消された場合には、本プラットフォームにおける一切の情報にアクセスができなくなることがあります。また、発行企業顧客が本プラットフォームに社債募集案件を掲載中の場合は、当該掲載も取消されることがあります。

第9条（反社会的勢力でない旨の確約等）

発行企業顧客は、第1条第4項記載の本プラットフォームへの当社所定の情報を登録することにより、「反社会的勢力への対応に関する基本方針」に掲げる事項を表明保証しかつ確約したものとみなされます。

第10条（登録情報の変更等）

顧客は、ご自身の登録内容に変更が生じた場合、すみやかに登録情報の変更手続きを行うものとします。また、必要に応じて変更後の本人確認書類を、当社が指定する方法により提出するものとします。

第11条（本プラットフォーム利用料）

本プラットフォームの利用料（以下「利用料」といいます。）は、顧客と当社の別途合意によります。

第12条（通知）

1. 当社の顧客に対する通知は、顧客の登録情報に記載されたメールアドレスへの電子メールの送信、本プラットフォーム上での掲示、その他当社の定める方法により行うものとし、電子メールの送信の場合には電子メールが送信された時点をもって、本プラットフォーム上での掲示の場合には掲示された時点をもって、その他当社の定める方法による場合には当該方法において定められた時点をもって、通知が完了したものとします。
2. 顧客は、当社（ドメイン名：siiibo.com）からの電子メールを常に受信可能な状況に設定し維持しなければなりません。

第13条（本プラットフォームの利用可能期間）

顧客による本プラットフォームの利用可能期間は、顧客登録日から登録抹消日（本規約第15条に定めます。）までとします。

第14条（秘密保持義務）

1. 顧客は、本プラットフォームの利用を通じて取得した一切の情報（本プラットフォームの仕組み、ノウハウ、プログラムソース等本プラットフォームに関する情報並びに当社、発行企業顧客及び投資家顧客の個人情報及び営業秘密を含みますが、これらに限られません。）を、本プラットフォームに掲載された社債募集案件及びIR情報の提供及び参照に係る検討のためにのみ利用するものとし、当社の書面による承諾がない限り、第三者に開示してはいけません。
2. 顧客は、本プラットフォームの利用資格を喪失した場合又は当社から要求があった場合、直ちに、本プラットフォームの利用を通じて取得した情報及びその複製物並びに当該情報の全部又は一部が含まれている媒体（書類及び電磁的記録を含みます。）及びその複製物を、当社の指示に従い返却し又は破棄するものとします。

第15条（顧客登録抹消申請等）

1. 顧客が顧客登録抹消を希望する場合、当社が指定する方法により顧客登録抹消の申請を行うものとします。
2. 顧客登録抹消手続きは、当社が顧客登録抹消の申請を確認し、手続きが完了した旨を通知した時点で完了するものとします。
3. 顧客は、前項に基づき顧客登録抹消手続きが完了した日（以下「顧客登録抹消日」といいます。）をもって、本プラットフォームの利用資格を喪失するものとします。顧客は、顧客登録抹消日以降、本プラットフォームに関する一切の権利を失うものとし、当社に対し、いかなる請求も行うことができないものとします。
4. 前三項に関わらず、発行企業顧客は、次に掲げるときまで顧客登録抹消を申請することができません。
   1. 本プラットフォームを通じた少人数私募社債の募集中の場合には、当該募集の不成約が確定するまで
   2. 本プラットフォームを通じた少人数私募社債の募集が成約している場合は、当該少人数私募社債の償還金及び利払い等の償還手続きが完了するまで
5. 第1項から第3項の規定に関わらず、投資家顧客は、証券取引口座に残高又は未決済の取引等がある場合は顧客登録抹消を申請することが出来ません。
6. 顧客が本条又は第16条に基づき顧客登録抹消された場合でも、当社は顧客がすでに当社に支払った利用料を一切返金しないものとします。
7. 当社は、顧客からの特段の申し出がない限り、顧客の登録情報を顧客登録抹消後当社が定める期間をもって削除するものとします。なお、当社は、顧客から受領した書類及び電子データ等の一切を返還しないものとします。

第16条（顧客登録の拒否及び抹消）

当社は、以下のいずれかの場合には、登録希望者による顧客登録を拒否することができ、登録済みの顧客に対しては、事前の通知をせずに本プラットフォームの利用の一時停止又は顧客登録抹消を行うことができるものとします。

1. 顧客が実在しない場合
2. 顧客が顧客登録の申込みに際し、虚偽、誤記又は記入漏れをした場合、又はそれが発覚した場合
3. 顧客が過去に当社により登録を抹消されたことがある場合、又はそれが発覚した場合（法人の場合、過去に登録抹消された法人と実質的に同一であると当社が認めた場合を含みます。）
4. 顧客が当社と係争中である場合
5. 顧客が未成年、成年被後見人、被保佐人、被補助人の何れかである場合、又はそうなった場合（個人のみ）
6. 顧客につき、差押え等の手続開始の申立てがなされている場合、租税滞納処分を受けている場合、手形・小切手の不渡処分を受けている場合、営業の廃止若しくは清算手続きが開始された場合等、顧客が行う取引が否認されるおそれや、清算、受渡し等が適切になされないおそれがあると当社が判断した場合
7. 顧客が、本規約のいずれかの規定に違反した場合
8. 顧客が第18条で規定される禁止行為を行った場合
9. 顧客が本プラットフォームの利用に際し、当社からの指示等に従わなかった場合
10. 顧客により登録された連絡先に合理的と認められる方法で連絡したにも関わらず、連絡が取れない場合
11. 顧客が、反社会勢力であることが判明し、又はその可能性があると当社が判断した場合
12. 顧客が、証券取引約款によるサービスを解約された場合
13. 当社が顧客による本プラットフォームの利用を不適切と判断した場合

第17条（仕様変更、サービス提供の停止、終了等）

1. 本プラットフォームの仕様変更は、顧客に通知することなく、当社の判断ですることができるものとします。
2. 当社は、本プラットフォームのメンテナンス・仕様変更等のために本プラットフォームのサービス提供を停止する場合、又は当社が本プラットフォームのサービス提供を終了する場合には、第3項に定める場合を除き、原則として事前に顧客に通知するものとします。
3. 前項に関わらず、以下のいずれかの事由が発生した場合には、顧客に事前に通知することなく、本プラットフォームのサービスを停止又は終了することができるものとします。
   1. サーバーの障害、プロバイダーにおける各種障害、通信障害その他のシステム障害
   2. 停電
   3. 当社オフィス又は拠点等の罹災
   4. 国内外の政治情勢又は諸制度の重要な変化若しくは変更
   5. その他当社がやむを得ないと判断する状況
4. 前三項に基づき、本プラットフォームの仕様が変更され、又は本プラットフォームのサービスが停止若しくは終了した場合においても、当社は、顧客に対し、顧客がすでに支払った利用料の返金を一切行わないものとし、顧客はこれに同意します。

第18条（禁止行為）

顧客には、以下の行為を禁止します。

1. 複数人又は複数の法人が、一つのアカウントを共有すること
2. 一人又は一の法人が複数のアカウントを登録すること
3. 本プラットフォームの全部又は一部を基にした、当社の許諾を得ないサービスの提供
4. 当社の営業の妨げとなる行為又は当社と競合する行為
5. 本プラットフォームのサービス目的外の利用
6. 発行企業顧客が、投資家顧客又は当社に、錯誤又は誤認を与えること
7. 投資家顧客が、発行企業顧客又は当社に、錯誤又は誤認を与えること
8. 金融商品取引法に違反する行為又はその精神に反する行為、その他法令・諸規則に反する行為
9. 公序良俗に反する行為、他の顧客や当社への迷惑行為、当社と顧客間の信義則に反する行為
10. 当社又は第三者の、著作権、商標権その他の知的財産権の侵害若しくはプライバシーの侵害
11. 当社又は本プラットフォームの信用を損ねる行為
12. 顧客のログイン認証情報及びセキュリティの探求、本システムの非公開情報等にアクセスし、又はアクセスしようとする行為
13. 当社のサーバー及び本システムに過度な負担をかける行為、又は本プラットフォーム及び本システムの運営に支障・損害を与える行為、若しくはこれらを目的とする行為
14. 上記と類似する行為又はそのおそれがある行為その他当社が不適当と判断する行為

第19条（損害賠償責任）

1. 当社の故意又は重過失に基づき当社が損害賠償責任を負う場合、当社はいかなる場合も、顧客が本プラットフォームの利用に関して、過去3年間において当社に支払った利用料の総額を限度額として損害賠償責任を負うものとします。
2. 当社は、以下の損害の賠償を請求できるものとし、顧客は損害を賠償します。また顧客は、登録抹消後であっても賠償責任を負います。
   1. 顧客による本規約違反に起因して生じた損害
   2. 第10条に規定する登録情報の変更手続きを顧客が怠ったことにより生じた損害
   3. 顧客の行為に起因して当社又は第三者に生じた損害
   4. 顧客が行った第18条に規定する禁止行為に起因して、当社又は第三者に生じた損害
   5. 顧客による第21条第1項又は同第2項に反する行為、又はそれらに関連して著作権法等に基づく法的措置若しくは第三者からの請求等に起因して当社が被った損害

第20条（免責事項）

1. 顧客は、以下の事項に関することついて、当社が責任を負わず保障もせず、またこれらに起因する損害の賠償責任を負わないことにあらかじめ同意します。顧客登録抹消後に発生又は発覚した事象や損害も含まれます。但し、当社に故意又は重過失が存する場合は前条第1項の定めによります。
   1. 本規約の改定又は変更により顧客に生じた事象
   2. 顧客間の少人数私募社債に係る契約及び債権債務関係に関すること
   3. 第8条第5項に掲げる、発行企業顧客の発する情報及びそれに起因する事象
   4. 本プラットフォームのサービス又は掲載されている情報の利用に関連して発生した顧客又は第三者における事象
   5. 第3条第2項に掲げる投資家顧客の情報等発行企業顧客に開示・提供した情報の正確性及びそれに起因する事象
   6. 顧客間又は顧客と第三者との間において生じた紛争
   7. 本プラットフォーム利用に関連するコンテンツ、メール等に、コンピュータウィルス等有害なものが含まれていたこと、及びそれに起因して生じた事象
   8. 当社サイト上で提供する全ての情報、リンク先等の完全性、正確性、最新性、安全性等
   9. 第三者による顧客のデータへの不正アクセス、不正な改変、その他第三者による行為
   10. 当社からの通知の閲覧不能等、第10条に規定する登録情報の変更手続きを顧客が怠ったこと等、顧客に起因して生じた事象
   11. 第17条に記載される、本プラットフォームのサービス提供の停止又は終了の結果、少人数私募社債案件が変更又は中止された場合に発生した、資金調達機会損失、投資機会損失、その他これに関連すること
   12. 顧客の本プラットフォーム利用目的の一部又は全部の未達成
   13. 登録拒否又は登録抹消を含め、理由を問わず、本プラットフォームが利用できなかったことに起因して発生した顧客又は第三者における事象

第21条（著作権及び所有権等）

1. 本プラットフォームに関する商標、ロゴマーク、記載、プログラムその他のデータ等（以下「商標等」といいます。）についての著作権その他の知的財産権及び所有権は、全て当社に帰属します。但し、顧客が当社に対し本プラットフォームの利用に関連して提供した顧客の事業に係る著作物（以下「顧客提供著作物」といいます。）に関してはこの限りではありません。顧客は、当社の事前の明示の許諾なく当該商標等を使用すること、及び雑誌、他のサイト上への転載等を行ってはなりません。
2. 顧客は、顧客提供著作物が、第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権その他の権利を侵害していないこと、前項に定める顧客提供著作物の使用等を当社に許諾する権原を有していることを保証し、当該権原に基づき、当社に対し顧客提供著作物の使用等につき許諾するものとします。

第22条（合意管轄）

本規約に関するお客様と当社の間の訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2021年8月1日改定、同日施行

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【別紙】

1. 本プラットフォームの発行企業顧客向けの主な機能

   1. 発行企業顧客のIR情報の本プラットフォームへの掲載
   2. 少人数私募社債募集要項の本プラットフォームへの掲載
   3. 少人数私募社債募集時の投資家の応募状況管理
   4. 少人数私募社債募集時の募集スケジュール管理

2. 本プラットフォームの投資家顧客向けの主な機能

   1. 発行企業顧客の財務情報等のIR情報の閲覧
   2. 少人数私募社債募集要項の参照
   3. 少人数私募社債購入関連手続き
   4. 保有中社債の利払い、償還スケジュール管理
   5. 少人数私募社債の申込みや保有中社債の確認、管理等