よくある質問

口座開設いただけるのは、下記基準をすべて満たすお客様になります。

• 弊社サービス利用規約及び個人情報保護方針にご同意いただけること
• 有価証券の投資経験が1年以上あること
• 金融資産額が1,000万円以上であること
• 口座開設申込時点において未成年者及び80歳以上でないこと
• その他当社が必要と認める事項

いいえ、費用はかかりません。

口座開設はオンラインのみとなります。
郵送などによる口座開設の申込み（本人確認書類の提出等）は受け付けていませんのでご了承ください。

以下の内容をご確認ください。

• 送信先メールアドレスに間違いがないこと
• 弊社からのメールが「ゴミ箱」や「迷惑メールフォルダ」に紛れていないこと
• お使いのメールサービス・メールソフト・セキュリティソフトがsiiibo.comドメインからのメールを受信できる設定になっていること
• 特にキャリアメール（@docomo.ne.jp, @ezweb.ne.jp, @softbank.ne.jp, @i.softbank.jp）をお使いの場合、受信できない可能性があります
  • 受信許可リストに当社ドメイン@siiibo.comの追加をお願いいたします
    • docomoの場合：公式サポートを参照の上、当社ドメイン@siiibo.comの追加をお願いいたします
    • auの場合：公式サポートを参照の上、キーワードに@siiibo.comを「ドメイン一致」で追加をお願いいたします
    • SoftBankの場合：公式サポートを参照の上、受信許可するメールアドレスに@siiibo.comを「後方一致」で追加をお願いいたします
  • 端末によっては上記方法で設定できない場合がございます。その際はお手数ですが、各携帯会社へお問合せください
• 既に登録済みのアドレスを入力された場合は、メールが届きません。ログインページよりログインしてください。パスワードをお忘れの場合はパスワードの再設定を行ってください

いずれも当てはまらない場合、お手数ですがお問合せフォームまでご連絡をお願いいたします。

本人確認書類の提出方法によりますが、eKYCの場合は最短当日～翌日（土日祝日を除きます）、eKYCをご利用になれない場合（本人確認書類の写真アップロードと簡易書留郵便の受け取り）は1週間程度となります。
※必要事項の確認のため、上記よりもお時間をいただく場合がございます。

electronic Know Your Customerの略で、口座開設の際に必要となる本人確認手続きを、全てオンラインで完結する方法です。
スマートフォンをお持ちであれば、本人確認書類とご自身の顔を指示に従って撮影するだけで、簡単に本人確認手続きを完了することができます。
従来の本人確認手続きでは、簡易書留郵便の受け取りを待つ必要がありましたが、eKYCであれば不要になります。
当社では、eKYCと、何らかの事情でご利用になれない方向けの従来の方法の、いずれも対応しております。

個人の場合は以下になります。

• eKYCをご利用の場合（必要書類: 1種類）
  以下いずれかの写真付き身分証明書類

  • 運転免許証 【表+裏】
  • パスポート（2020年2月3日以前に発行されたもの） 【顔写真ページ+所持人記入欄ページ】※住所の記載が必要です
  • マイナンバーカード【表のみ】
  • 運転経歴証明書【表+裏】
  • 在留カード【表+裏】
  • 特別永住者証明書【表+裏】

• eKYC以外の方法で手続きされる場合（必要書類: 以下いずれかの身分証明書類2種類の組合せ、又はいずれかの身分証明書類1種類と補完書類1種類の組合せ）
  【身分証明書類】

  • 運転免許証 【表+裏】
  • パスポート（2020年2月3日以前に発行されたもの） 【顔写真ページ+所持人記入欄ページ】※住所の記載が必要です
  • マイナンバーカード【表のみ】
  • 運転経歴証明書【表+裏】
  • 在留カード【表+裏】
  • 特別永住者証明書【表+裏】
  • 健康保険証（国保・社保）【表+裏】※住所の記載が必要です
    【補完書類（発行から6ヶ月以内）】
  • 公共料金領収書（電気・ガス・水道）※住所の記載があるものに限ります
  • マイナンバーが記載されていない住民票・広域交付住民票・住民記載事項証明書【全頁】
  • 印鑑登録証明書

法人の場合は、提出書類はございませんが法人番号をご入力いただきます。
ただし、取引担当者の方については上記個人の身分証明書類1種類が必要です。

ログイン画面の「パスワードを忘れた方」よりお手続きをお願いします。

海外にお住まいでも、税法上の居住地国（所得税・法人税に相当する税の納税義務のある国）が日本のお客様は、口座開設を行っていただけます。
口座開設時に日本国内にお住まいだった方が、後に転勤などにより海外に転居され税法上の居住地が日本以外の国となった場合は、転居後お取引に一定の制限がかかる場合がありますのでご留意ください。
尚、米国市民（米国籍保有者）又は米国居住者に該当されるお客様には、外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）に基づき、必要書類の提出をお願いしております。詳細は、口座開設手続きにおける説明をご参照ください。

税法上の居住地国（所得税・法人税に相当する税の納税義務のある国）が日本であれば、日本以外の国籍をお持ちのお客様も口座開設を行っていただけます。
尚、米国市民（米国籍保有者）又は米国居住者に該当されるお客様には、外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）に基づき、必要書類の提出をお願いしております。詳細は、口座開設手続きにおける説明をご参照ください。

「勤務先社名・団体名」欄には、派遣社員又は派遣スタッフ）の場合は派遣先、アルバイト、パート従業員の場合は勤務先のご入力をお願いします。

以下の通りです。（五十音順（地方銀行・第二地方銀行を除く））

• あおぞら銀行
• イオン銀行
• auじぶん銀行
• オリックス銀行
• 埼玉りそな銀行
• GMOあおぞらネット銀行
• PayPay銀行
• 新生銀行
• 住信SBIネット銀行
• セブン銀行
• ソニー銀行
• 大和ネクスト銀行
• みずほ銀行
• 三井住友銀行
• 三菱UFJ銀行
• みんなの銀行
• ゆうちょ銀行
• 楽天銀行
• りそな銀行
• ローソン銀行
• 地方銀行　※1
• 第二地方銀行　※2

※1　一般社団法人全国地方銀行協会の会員である銀行
※2　一般社団法人第二地方銀行協会の会員であり、金融庁の「免許・登録業者一覧」に於いて「地域銀行 / 第二地方銀行」とされた銀行

当社では金融機関勤務者の方に対し特段ルールを設けておらず、他のお客様と同様、口座の開設・取引を行っていただけます。
一般的に、金融機関勤務の方のお取引に関しましては各社でのルールがございますので、ご懸念点がございましたらお手数ですが勤務先にご確認ください。

当社の口座開設におきましては、登録される銀行口座はご本人様名義の銀行口座による登録をお願いいたします。
家族名義、知人名義の口座開設は出来ません。ご本人様よりお手続きをお願いします。

ご本人様以外の名義による口座開設、及びそれを用いた取引は、「仮名取引・借名取引（※）」として脱税やマネー・ローンダリングなどの温床となる可能性があることから、法律により禁止されております。
また、Siiibo証券ではご本人様以外の名義による口座である疑いが生じた場合には、電話によるお客さまへの確認の実施など各種の調査を行うほか、法律に基づき、取引口座の閉鎖等の措置を取る場合もございます。

※仮名取引及び借名取引とは、以下のようなお取引のことをいいます。

• 仮名取引：架空の名義や他人の名義など、本人以外の名義により口座を開設し、取引を行うこと
• 借名取引：家族や友人から一任される、複数人が１つの口座を使用するなど、他人の名義を借りて口座を開設し、取引を行うこと

• マイナンバー提出前でも社債の申込・購入は可能です
• 税法に基づき、最初に社債の元利金の支払を受ける時までにマイナンバーの提出が必要です

カメラやマイクへのアクセス許可をお願いいたします。eKYCの実施には、身分証明書類及びご自身の容貌の写真及び動画の撮影が必要となります。又、ライブネスチェック（その場で撮影されたことの確認）の一環で、文字の読み上げを含むことがありますので、マイクへのアクセス許可も行ってください。

eKYCの場合、写真付き身分証明書類のみが対象のため、健康保険証はご利用いただけません。
顔写真付きの身分証明書類をお持ちでない場合は、健康保険証と現住所を確認できる補完書類をお手元にご用意の上、本人確認書類の提出手続きにて「身分証明書類を「1種類」お持ちの方はこちら」をご選択ください。
尚、健康保険証の裏面に住所の記載が必要です。又、対応している補完書類は以下となります。

・公共料金領収書（電気・ガス・水道）※住所の記載があるものに限ります
・マイナンバーが記載されていない住民票・広域交付住民票・住民記載事項証明書【全頁】
・印鑑登録証明書

マイナンバーカードをご利用の場合、表面のみの撮影となります。その他の身分証明書類については、両面の撮影が必要です。
ただしパスポートについては、顔写真記載ページと、末尾の所持人記入欄ページの2面の撮影となります。
尚ご提出の際は、表面と裏面は同一書類で揃えていただくようお願いいたします。

企業様とも連携しながら可能な限り直近の情報を反映できるよう努めております。念の為、各企業様の個別のウェブサイトも合わせてご確認いただくことをご推奨申し上げます。

IR掲載企業様の中には、具体的な私募社債発行を予定していない企業様も含まれます。

当社を通じて社債発行を行う企業様のIR情報は必ず掲載されます。但し、IR情報の公開から社債の募集開始までの期間は、企業様により様々である点はご了承ください。

お手数をおかけしますが、当社お問合せフォームよりご希望の項目の詳細をご連絡ください。実際の情報提供は各企業様より行われますので、必ずしもご希望に沿えない可能性がある旨予めご了承ください。

私募対象に選定された投資家様だけが閲覧できる情報等を公開予定です。詳細は募集が開始されましたら都度ご確認ください。

IR掲載企業一覧は、口座開設を完了された投資家様のみがご確認いただけます。口座開設のお手続きは、こちらより無料で行えます。

注文・購入の申込みではありません。希望条件を入力すると、募集対象に優先的に選ばれる可能性があります。

選択肢にない条件を入力することはできません。

尚、ご要望等がございましたらお問合せよりご連絡ください。サービス改善の参考とさせていただきます。

その際はお手数ですがお問合せより詳細をご連絡ください。最善を尽くしますが、必ずしもご希望に添えない可能性があることはご承知いただけますと幸甚です。

各企業が当社プラットフォーム及び外部で公開している情報を基にご検討ください。

尚、公開情報の項目等につきましては、より良いサービス提供に努めておりますが、投資家ユーザ様のお声も参考にさせていただきたく、ご意見・ご要望等ございましたらこちらよりご連絡いただけますと幸甚です。

1社につき1条件のみ入力可能となります。

募集を受けてからの注文・購入申込みは社債要項やその他開示書類等を基に都度ご判断をお願いします。

希望条件をご入力いただく段階では、企業には個人情報は一切お伝えいたしません。

希望条件を入力すると、当該企業の社債の募集対象に優先的に選ばれる可能性があります。ただし、社債の募集及びその募集対象に選ばれること、募集時の条件、いずれも確約するものではございません。

各社債の私募対象者の選定は、口座開設時にご入力いただいたプロフィールや希望条件等を基に、企業のニーズ等も踏まえて行います。そのため、希望条件に沿ったマッチングには最善を尽くしますが、必ずしもご希望と完全には合致しない社債の私募対象となる可能性もございます。募集を受けてからの注文・購入申込みは社債要項やその他開示書類等を基に都度ご判断をお願いします。

尚、希望条件及びプロフィールの修正はいつでも可能です。ログイン後のトップメニューより、希望条件については「IR企業一覧・希望条件入力」の各企業ページから、プロフィールは「投資家プロフィール」から、それぞれご更新ください。

現時点で投資を考えていない企業に対しては、「今は見送る」を押してください。今後、お客様の希望にマッチした社債をご案内しやすくなります。
※入力後のご意向で変更・取り消しも可能です

希望条件を入力すると、社債の募集時に優先的に選ばれる可能性があります。ただし、希望条件を入力しなかった企業が社債発行する際、募集対象に必ずしも選ばれないわけではございません。

当社で取扱う社債は、少人数私募の方式で発行を行うため、投資家様にはどなたにも事前にお伝えすることはできません。
私募対象に選定され、社債の募集が開始された際は、当社を通じてメール及びログイン時の通知等によってご連絡いたします。

企業からは最新状況を確認できるようになっておりますので、希望条件の修正はいつでも可能です。

どなたが入力したかは、他の投資家様は知ることができません。尚、「他の投資家の提示条件を見る」画面では、匿名の入力済み条件の一覧のみが表示されます。

希望条件データから算出される企業間類似度に基づく、投資家様の集合知を可視化した参考値です。
投資家様の希望金利条件という知識の蓄積を、より分かりやすく「見える化」する目的で提供しています。

以下のように算出されます。

• まず企業毎に、投資家様によって具体的に入力された「フォロー」以外の希望金利条件を抽出します（これを「指定金利条件」と呼びます）
• 次に指定金利条件を、平均からの乖離度合いに基づいて階層分けします
• また、ある2つの企業の「類似度」を、「それら2つの企業どちらか又は両方に指定金利条件を入力しているユニーク投資家数」に対する、「それら2つの企業両方に同一階層の指定金利条件を入力している投資家数」の割合として定義します
  • つまり、「2つの企業を同程度の信用力と判断している投資家様が多い」場合に、類似度が高くなります
• この類似度を、Siiiboプラットフォーム上にIR掲載している企業全ての組合せで計算します
• 最後に、各企業毎の「参考金利」を、類似度上位10社の他企業の平均指定金利条件を類似度で重み付けした値として計算します

※値は自動計算され、Siiibo証券はその妥当性評価や分析等を一切行っておりませんのでご注意ください。
※参考金利の更新は即時ではないため、新規掲載直後の企業には表示されないこと、投資家様による最新の希望条件入力の状況を判定しているとは限らないことをご了承ください。
※より詳しい解説はこちらの記事をご覧ください。

各投資家様のプロフィール等に基づき、発行企業により50人未満の勧誘対象先に選ばれた投資家様のみが購入申込可能です。

同一社債の私募対象に選ばれた最大49名の投資家様に提示される条件は一律です。

当社で取り扱う社債は全て最低募集額が設けられており、応募総額が最低募集額に到達しなかった場合には案件が不成立になります。
上記の場合、条件を変更し再度募集が行われる可能性もございます。その際、当初条件にて勧誘を受けた投資家様は変更後の50人未満に原則含まれます。

当社で取り扱う社債は全て目標募集額が設けられており、応募総額が目標募集額を超過した場合には、各投資家様の申込口数を上限とし、発行企業により割当が行われます。

• 私募債（社債）の利息にかかる源泉徴収の税率は以下の通りです（2022年度の税制に基づく）
  • 個人：20.315％（国税：15.315%（所得税＋復興特別所得税）及び地方税：5%）
  • 法人：15.315％（国税：15.315%（所得税＋復興特別所得税））
    ※2016年1月1日以降に支払われる利息について、法人に係る利子割（地方税）が廃止になっております
• 一般社債（未上場会社等の発行する社債）については、源泉分離課税となり申告分離課税は選択できません。
• 特定社債（上場企業等の発行する社債）については、源泉分離課税か申告分離課税を選択できます。
  ※詳細は必ず税理士にご確認ください

一般公社債と分類される私募社債の利息に対する損益通算につきましては以下の通りです。

• 個人投資家様
  一般公社債に関しては、「上場株式等」「一般株式等（※1）」「特定公社債等（※2）」との損益通算は出来ません。
  （※1）上場株式等以外の非上場株式、私募株式投信等
  （※2）国債、地方債、公募公社債、外国国債等

• 法人投資家様
  利息につきましては、法人税の計算において益金として計算され、源泉徴収済みの税金に関しては別途調整されます。

• 同族会社の判定基礎となった株主等様（同族株主等様）
  同族会社の判定基礎となった株主等様（同族株主等様）が支払いを受ける一般公社債の利息につきましては、総合課税扱いとなります。

特定公社債と分類される私募社債については、申告分離課税を選択することができ、損益通算が可能です。

※詳細は必ず税理士にご確認ください。

発行企業に債務不履行（デフォルト）が発生した場合、社債の期限の利益の喪失事由に該当する場合があります。発行企業から当社に対して期限の利益喪失の通知があった場合、当社は速やかにその旨を社債権者様にお知らせします。
この場合、社債権者様は、発行企業に対して個別に弁済を求めることが可能です。もっとも、当社は社債権者様の代わりに資金回収を行ったり、社債権者様にご助言することはできませんので、予めご了承ください。社債権者様からの具体的な対応については、お住まいの地域の弁護士会に相談される方法がありますので、必要に応じて弁護士等の専門家にご相談ください。

発行企業が倒産した場合には、元利金の支払いが行われないおそれがあります。発行企業の倒産が発覚した場合には、当社は、発行企業に対する事実関係の確認、情報の収集及び社債権者様への情報の伝達に努めます。

倒産手続においては、法律で定められた手続きに従って社債権者様に対する弁済が行われることになりますが、発行企業の財産状況によっては、弁済が行われない場合もあります。詳細な弁済見込金額や弁済を受けるための手続き等については、裁判所により選任される破産管財人等にお問合せいただく必要があります。

当社は社債権者様の代わりに資金回収を行ったり、社債権者様にご助言することはできませんので、予めご了承ください。社債権者様からの具体的な対応については、お住まいの地域の弁護士会に相談される方法がありますので、必要に応じて弁護士等の専門家にご相談ください。

ご自身の現在の「投資意欲」を表明できる機能です。
この情報は社債の募集対象のマッチングに使用されます。

例えば以下のような投資家ユーザ様にとって便利な機能です。

• 各企業にどのような条件を入力すべきかわからない
• 社債募集を検討している企業への希望条件の入力を忘れることがある
• 資金がないときや一時的に投資ができないときなどに、入力済みの希望条件を変更するのが面倒

弊社「個人情報保護方針」 をご参照ください。

現時点では50万円程度を想定しております（社債によって異なります）。

振込を行う側がお支払する取り決めとしております。
社債の購入時（投資家様口座から当社口座に送金）は投資家様のご負担、利払い・償還時（当社口座から投資家様口座に送金）は当社の負担にそれぞれなります。

ご利用されている銀行ウェブサイトから振込限度額の変更についてご確認ください。
銀行によってはインターネットから変更できない場合がございます。その際はお手数ですが、各銀行へお問合せください。

• 楽天銀行
• 住信SBIネット銀行
• 三菱UFJ銀行
• 三井住友銀行
• みずほ銀行
• auじぶん銀行
• PayPay銀行
• ゆうちょ銀行

解決しない場合、お手数ですがお問合せフォームまでご連絡をお願いいたします。

申込金は分割してお振込みいただけますが、必ず当社証券口座のお客様名と同一名義の銀行口座からお振込みください。
※振込依頼人も当社口座と同じ名義にしていただくようお願いいたします
※振込依頼内容に誤りがある場合、入金を承ることはできません

そのまま保有 / 中途換金を定期的（例：6ヶ月毎 等）に選択できる社債（繰上償還請求権付き社債）です。
長く換金できない投資が不安な方に向けてご用意した、流動性のある独自商品でございます。
詳しくはこちらをご確認ください。

中途換金日の30日以上前に換金口数（金額）を通知いただく必要がございます。なお、1口単位未満での換金はできません。

上記に沿って中途換金される際、

• （換金口数に応じた）額面金額＋経過利息（中途換金時適用利率に基づき計算）－源泉税額
  を中途換金日にお受け取りいただけます。

①中途換金を希望する社債の詳細画面に「中途換金を申込む」が表示されているかをご確認いただき、表示がある場合は、「中途換金を申込む」ボタンからお手続きください。詳細はこちら

②上記の表示がない場合は、投資家様用お問合せフォームより、以下のフォーマットに従って4項目全てをご記入の上、ご連絡ください。
また恐れ入りますが、弊社で中途換金の申込みを受理した後に中途換金のキャンセルはできませんのでご注意ください。

題名：
中途換金希望

お問合せ内容：

1. 中途換金を希望する社債の名前
   例：Siiibo証券株式会社 第1回社債

2. 中途換金を希望する口数
   例：3口（300万円）

3. 希望する期限前償還日（期限前償還日は社債募集要項に記載されている利払日に限られます）
   例：2021年6月1日

4. 換金を行う主な理由

経過利息とは、直前の利払日（初回利払日が未到来の場合は発行日）から中途換金日までの日数（経過日数）について、日割りで計算された利息を指します。
受取金額は以下の計算式によって行われます。

中途換金時の受取金額（繰上償還請求権行使の場合） ＝（換金口数に応じた）額面金額 ＋ 経過利息（中途換金時適用利率に基づき計算） － 源泉税額

例：
・ 発行日：2020年12月1日
・ 償還日：2025年12月1日
・ 利払日：毎年6月1日及び12月1日
・ 繰上償還請求日（中途換金日）：毎年6月1日及び12月1日
・ 購入金額：1,000万円
・ 利率：2.0%
・ 中途換金時の適用利率：通常利率の70％
・ 源泉税率：20.315％

2021年6月1日で中途換金を行う場合、以下の通り。

（経過日数） = 182日

（①経過利息）= 1,000万円 × 2.0% × 70％ × 182日 / 365日 = 69,808円（1円未満切り捨て）

（②源泉税額）＝ 69,808円 × 15.315％（1円未満切り捨て） + 69,808円 × 5％（1円未満切り捨て） = 14,181円

（③受取経過利息） = ① - ② = 55,627円

（受取金額）= 1,000万円 + ③ = 10,055,627円

債券投資をより手軽にご体験いただくため、リスクを軽減した入門者向け債券です。
いつでも中途換金（繰上償還）の権利を行使することができます。
詳しくはこちらをご確認ください。

発行日の翌日以降、いつでも中途換金（繰上償還）できます。尚、1口単位未満の金額での換金はできません。

希望する中途換金日（銀行営業日に限る）の2銀行営業日以上前にご通知ください。

上記に沿って中途換金される際、「（換金口数に応じた）額面金額＋経過利息（中途換金時適用利率に基づき計算）－源泉税額」をお受け取りできます。

投資家様用お問合せフォームより、以下のフォーマットに従って必要な項目全てにご記入の上、ご連絡ください。
また恐れ入りますが、弊社で中途換金の申込みを受理した後に中途換金のキャンセルはできませんのでご注意ください。

題名：
いつでも換金債の中途換金希望

お問合せ内容：
① 中途換金を希望するいつでも換金債の名前
例：Siiibo証券株式会社 第0回いつでも換金債

② 中途換金を希望する口数
例：2口（100万円）

③ 換金を行う主な理由（別の社債の購入金にしたい場合なども本項目に詳細をご記入ください）
例：募集中の「●株式会社 第●回社債」（●口/●万円）の購入金に充当するため

※ ③で、募集中社債の購入金に充当することをご記入いただいた場合は、シームレスなお手続きをメールにてご案内いたしますので、以下の④は空欄としてください。

④ 希望する期限前償還日（期限前償還日は、本通知をされる日から2銀行営業日以降の任意の銀行営業日に限られます）
例：2023年10月5日（木）

経過利息とは、直前の利払日（初回利払日が未到来の場合は発行日）から中途換金日までの日数（経過日数）について、日割りで計算された利息を指します。
中途換金される際の受取金額は以下の計算式によって行われます。

中途換金時の受取金額 ＝（換金口数に応じた）額面金額 ＋ 経過利息（中途換金時適用利率に基づき計算） － 源泉税額

例：

・ 発行日：2023年10月1日
・ 償還日：2025年10月1日
・ 利払日：毎年4月1日及び10月1日
・ 繰上償還日（中途換金日）：繰上償還（中途換金）の権利を行使された日から数えて2銀行営業日以降の任意の銀行営業日
・ 購入金額：100万円
・ 利率：2.5%
・ 中途換金時の適用利率：通常利率の70％
・ 源泉税率：20.315％

2023年12月1日で中途換金を行う場合、以下の通り。

（経過日数） = 61日

（①経過利息）= 100万円 × 2.5% × 70％ × 61日 / 365日 = 2,924円（1円未満切り捨て）

（②源泉税額）＝ 2,924円 × 15.315％（1円未満切り捨て） + 2,924円 × 5％（1円未満切り捨て） = 593円

（③受取経過利息） = ① - ② = 2,331円

（受取金額）= 100万円 + ③ = 1,002,331円

社債は、株式や投資信託等と同様、一項有価証券に該当します。一項有価証券とは、広く多数の投資家が参加することを前提とした流動性の高い投資商品とされており、金融商品取引法によってより高い水準の情報開示規制が適用されるものです。

社債は一項有価証券であることにより、満期前でも途中で換金または売却ができるという流動性を持っています。

一項有価証券の取扱いを行えるのは、第一種金融商品取引業の登録を受けた事業者のみです。

なお、ソーシャルレンディングは二項有価証券（みなし有価証券）です。みなし有価証券は性質上、償還時まで一律で中途換金・中途売却はできなくなっています。

保有中の社債の詳細画面に「中途換金を申込む」が表示されている債券は、中途換金を常時お手続きいただけます。

【中途換金の流れ】
①「中途換金を申込む」より、中途換金を希望される口数（金額）を選択いただき、お申込みください。

②Siiibo証券株式会社（以下、Siiibo）での買取りが可能な場合は、申込日から5営業日後までにご連絡いたしますので、提示された内容を確認のうえ承諾ください。承諾いただくと中途換金が確定し、承諾日（＝約定日）から2営業日後の決済日（＝受渡日）に買取金額とその日までに生じた利息相当額が支払われます。（※1）

③Siiiboからの買取金額提示のご連絡が無い、もしくは買取りが約定しなかった場合、債券に繰上償還請求権が付されていれば5営業日経過後に権利行使され、直近で繰上償還が可能な利払日に中途換金されます。（※2）

（※1）直前の利払日（初回の利払日が到来していない場合には発行日）の翌日から当該売買にかかる受渡日までに生じた利息相当額が売却金額に含まれますが、当該利息相当額は所定の利率に70%を掛け合わせた利率（百分率表記において小数点第４位以下は切り捨てる。）が適用されます。この際の受取金額の計算方法は、Siiiboによる買取りで中途換金した場合の利息相当額とは何ですか？をご参照ください。

（※2）経過利息には、※1と同様に、所定の利率に70%を掛け合わせた利率（百分率表記において小数点第4位以下は切り捨てる。）が適用されます。この際の受取金額の計算方法は、定期換金債（旧：定期社債）の中途換金日における経過利息とは何ですか？（繰上償還請求権を行使した場合）をご参照ください。

直前の利払日（初回の利払日が到来していない場合は発行日）の翌日から中途換金（Siiiboによる買取り）の決済日（受渡日）までに生じた利息相当額のことです。
受取金額は以下の計算式によって行われます。

受取金額 ＝（換金口数に応じた）買取金額 ＋ 利息相当額（中途換金時適用利率に基づき計算）

例：
・ 発行日：2020年4月1日
・ 償還日：2025年4月1日
・ 利払日：毎年4月1日及び10月1日
・ 購入金額：1,000万円
・ 利率：2.0%
・ 中途換金時の適用利率：通常利率の70％
・ 源泉徴収：なし（Siiiboによる買取りで中途換金した場合、申告分離課税となります）

買取り承諾日（中途換金確定日・約定日）：2020年7月1日
決済日（受渡日）：2020年7月3日
で中途換金を行う場合、以下の通り。

（経過日数） = 93日

（①利息相当額）= 1,000万円 × 2.0% × 70％ × 93日 / 365日 = 35,671円（1円未満切り捨て）

（受取金額）= 1,000万円 + ① = 10,035,671円

中途換金申込みの後、Siiibo証券から買取金額が提示され、当該買取内容をご承諾いただいた日を約定日として、2営業日後が受渡日となります。最短で受渡日当日に着金をご確認いただけますが、振込先金融機関の処理等により遅れる場合もございます。

もし買取りが成立しなかった場合、対象の社債に繰上償還請求権が付されていれば、直近で繰上償還が可能な利払日に中途換金され着金をご確認いただけます。

中途換金を申込んだ保有中の社債に対し、Siiibo証券からの買取金額提示のご連絡が無い、もしくは買取りが約定しなかった（提示された買取金額でお客様が承諾しなかった）場合でも、対象の社債に繰上償還請求権が付されていれば、申込日から5営業日経過後に権利行使され、直近で繰上償還が可能な利払日に中途換金されます。

この際の受取金額の計算方法は、定期換金債（旧：定期社債）の中途換金日における経過利息とは何ですか？（繰上償還請求権を行使した場合）をご参照ください。

既発債とは、既に発行され流通市場（セカンダリーマーケット）で売買されている債券を指します。対になるのは、新規で発行される債券を指す「新発債」です。

新発債は発行価格が予め決まっているのに対し、既発債の価格は時価になります。

詳しくは解説記事もご覧ください。

購入金額は、額面部分の債券価格と、経過利息相当額の合計で構成されます。

債券価格は、市場金利や発行体の信用力、需給バランスなどを総合的に判断した上で、提案いたします。日々状況は変化するため、債券価格は必ずしも発行価格や額面金額と一致するとは限りません。

経過利息相当額は、前回の利払日の翌日から購入する既発債の受渡日までの日数に応じて計算されます。

既発債は、Siiibo証券に在庫がある場合にご購入いただけます。必ずしも常時購入いただけるとは限りませんのでご了承ください。

特定投資家とは、知識・経験・財産の状況を元に、金融取引に関する適切なリスク管理を行うことが可能なプロ投資家のことです。金融商品取引業者などが特定投資家と取引する際には、法の定める一般投資家向けの行為規制（契約締結前交付書面の交付、広告規制など）の適用が一部受けられなくなる（※）ため、投資者保護に欠けるリスクがあります。
当社では、個人投資家・法人投資家いずれもが、特定投資家への移行手続きをプラットフォーム上から行えます。

（※）詳細は「特定投資家」に適用されない行為規制についてをご参照ください。

一般投資家から特定投資家へ移行申請するための要件には、以下のようなものがあります。

【個人の場合】

• パターン例A：有価証券の取引経験が1年以上あり、特定の知識・経験（金融業、経済学・経営学教員、専門資格、経営コンサルタントなど）を有し、かつ収入金額（前年度）が1,000万円以上
• パターン例B：有価証券の取引経験が1年以上、かつ純資産3億円以上、かつ有価証券等の資産3億円以上

【法人の場合】

• 投資目的で設立された法人など（例：資産管理会社）

いずれも詳細は特定投資家移行申請基準をご参照ください。
なお、既に適格機関投資家の届出を行っている方は、申請不要で特定投資家として取扱われます。

「一般投資家」から「特定投資家」に移行された場合、以下の期間「特定投資家」としてお取扱いいたします。

• 承諾日が4月1日から9月30日の間の場合→承諾日から翌年の3月31日の間
• 承諾日が10月1日から3月31日の間の場合→承諾日から最も早く訪れる9月30日の間

なお、期限日前であっても、お客様が「一般投資家」への復帰を希望される場合には、いつでも「一般投資家」に復帰することができます。

有効期限の1か月前から、期限日の更新申請を受付します。

当社が取扱う転換社債は、特定投資家向け銘柄制度（J-Ships）を活用して発行されることから、購入可能な方は「特定投資家」に限られます。そのため、特定投資家のお客様にのみ、転換社債の募集案内をお送りしております。

特定投資家に移行するための要件を満たしていれば、一般投資家から特定投資家への移行の申出を行うことができます。
口座開設完了後、移行手続きにお進みいただけますので、ログイン後画面よりご申請ください。
※審査の結果、ご希望に添えない場合もございます

転換社債の発行企業はベンチャー企業が中心です。

転換社債を株式転換した場合は、将来的に発行企業がIPOやM&AによるExitを達成した際に、Exit時点の株価よりも割安に転換社債を購入していた分の売却益を得られます。

ただし、IPOやM&Aに至らない企業も少なくありません。非上場の間は譲渡先が見つからない等により売却できないおそれ（流動性リスク）や、発行企業が倒産する可能性（信用リスク）があります。また、IPOを実現しても、ダウンラウンドで株価が必ずしも上がらない場合には、売却時に損失が生じるおそれ（価格変動リスク）があります。

以上より、株式転換または満期償還いずれを選ぶべきかは一概には言えませんので、発行企業の状況や市況・ご自身のリスク許容度などを踏まえてご判断を行える特定投資家限定の商品となっております。

ご利用に際しては当社の審査がございます。ご関心ございましたら こちら よりご連絡ください。

尚、審査の内容につきましては公表しておりませんのでご了承ください。

IR掲載のみは無料でご利用いただけます。そこから付随する無料/有料サービスに関しては都度ご案内申し上げます。

サービス利用規約サービス利用規約に基づき提供されますので、ご利用の前に必ずご確認ください。

当社での口座開設が完了した全投資家様が閲覧できます。尚、情報の内容により公開範囲を設定することも可能です。

可能です。編集用の企業担当者アカウントを発行致しますので、そちらより都度更新/変更できます。

基本的には企業のご担当者様にお願いしておりますが、ご不明点等ございましたら当社担当者までお問合せください。

当社を通じて発行された社債の残高がない場合は可能です。その際は当社担当者までご連絡ください。

当社ランディングページにIR情報掲載社数及び上場市場/ステータス毎の社数を公開しておりますのでご参照ください。

各企業様のIRページに掲載されている情報の著作権は全て各企業様に帰属し、その正確性について当社で保証するものではありません。適切なタイミングにて、最新情報への更新・変更に努めていただくようお願いいたします。詳細につきましては、サービス利用規約もご参照ください。