リスク・手数料等の説明

お取引に関するリスクや手数料、その他お取引に関する留意点を記載していますので、よくお読みください。

社債投資の主なリスク

信用リスク

当社で取り扱う社債の発行者または元利金の支払いの保証者の業務または財産の状況の変化などによって損失が生ずるおそれがあります

• 当社で取り扱う社債の発行者等（以下「発行者等」といいます。）の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生ずるリスクがあります。また、投資元本を割り込み、損失（元本欠損）が生ずるおそれがあります。
• 当社で取り扱う社債は、信用格付業者による格付がなされていないため、発行者等の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生ずるリスクに対する第三者による意見がございません。

価格変動リスク

金融商品市場における相場、その他の指標にかかる変動などにより損失が生ずるおそれがあります

• 円貨建て債券は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇することになります。したがって、金利水準の変化に対応して価格が変動すること等により、投資元本を割り込み、損失（元本欠損）が生ずるおそれがあります。

流動性（換金性）リスク

流動性（換金性）が低いことによって損失が生ずるおそれがあります

• 当社で取り扱う社債は、市場で取引されない円貨建て債券であり、償還日より前に換金するためには、当社又は第三者との相対取引により譲渡することとなりますが、当社以外の譲渡先についてはご自身で見つけていただく必要がある他、当社はいかなる意味においても購入を約束するものではなく、当社の判断によって当社が購入を行わない場合があります。このため、当社で取り扱う社債は市場で取引される債券と比較して流動性（換金性）が低く、当社で取り扱う社債を売りたいときに売れない、買いたいときに買えないことがございます。

あらかじめ決められた方法で任意償還される場合があります。

• 当社で取り扱う社債には、最終償還期日以前にあらかじめ決められた方法で、その時点で残存する社債の全部が任意償還されることが定められている場合があります。任意償還がなされた場合、最終償還期日までの利息を得ることができなくなります。

おまとめ債（銘柄分散リパッケージ債）に関するリスク

おまとめ債（銘柄分散リパッケージ債）とはをご参照ください。

手数料など諸費用について

• 当社で取り扱う社債を私募もしくは私募の取扱い（以下「私募の取扱い等」といいます）により、又は当社との相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます（購入対価に別途、経過利息をお支払いいただく場合があります。）。
• 期限前償還請求権が付された社債において、期限前償還がなされる場合は、期限前償還日に各社債の金額100円につき金100円にて、その直前の利払日（初回の利払日が到来していない場合は発行日）の翌日から期限前償還日までに生じた利息相当額を付して償還されますが、当該利息相当額は所定の利率に70%を掛け合わせた利率を適用して計算されます。
• 当社との相対取引により当社で取り扱う社債を売却する場合、その直前の利払日（初回の利払日が到来していない場合は発行日）の翌日から当該売却にかかる受渡日までに生じた利息相当額が売却金額に含まれますが、当該利息相当額は所定の利率に70%を掛け合わせた利率を適用して計算されます。
• 銘柄分散リパッケージ債（通称、おまとめ債）において、リパッケージ債の利息償還金の合計額と、各組入社債の利息償還金の合計額には差分が生じる場合があり、結果としてリパッケージ債の間接的な諸費用となる場合がございます。

その他留意事項

• 当社で取り扱う社債のお取引は、金融商品取引法第37条の6の規定の適用はなく、クーリング・オフの対象にはなりません。
• 当サイトは特定の有価証券等の勧誘を目的とするものではありません。社債の発行、勧誘は各企業の判断で行われます。
• 特定投資家私募による転換社債型新株予約権付社債の場合、株式への転換を請求できる期間には制限があります。また、上記の制限に加え、株式転換後は、未上場期間は流動性（換金性）が著しく低くなります。なお、すべての発行企業がIPOやM&Aに至ることが約束されているものではありません。発行企業が上場した場合も、株価の変動により損失が生ずるおそれがあります。
• 当社で取り扱う各社債のお取引にあたっては、当該社債の社債要項、契約締結前交付書面をお渡ししますのでよくお読みください。
• 当社が提供する各種広告等には、2026年7月13日始動の株式会社メタプラネットとの事業提携を前提にして当社が今後お取扱いを目指す商品（「BTC関連商品」や「デジタル証券」等を含みます。以下「取扱いを目指す商品」といいます。）に言及される場合があります。もっとも、これらの取扱いを目指す商品については、現時点において当社において取扱ってはおらず、また、今後の取扱いの可否や商品内容について確定している事項はありません。そのため、今後当社が取扱いを目指す商品の取り扱いを開始するか、また、取り扱う場合であっても、その取扱開始時期や取扱商品の内容はいずれも未定です。また、各商品等に所定の手数料等（銘柄ごとに設定された購入又は換金手数料及び運営管理費用の諸経費等を含みます。）をご負担いただく場合があるとともに、各商品等には固有のリスクが存在しますが、現時点においてそれらの商品の具体的な商品性は未定であるため、それらの商品に関する具体的な手数料等やリスクをお示しすることはできません。各取扱いを目指す商品の手数料及びリスク等は商品ごとに異なりますので、取扱いを目指す商品の取扱いが開始した際には、当該商品等の契約締結前交付書面やお客様向け資料等をよくお読みくださいますようお願いします。

金融ADR制度のご案内

• 金融ADR制度とは、お客様と金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。
• 金融商品取引業等業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）」を利用することが出来ます。
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