「創業5周年」記念コンテンツ公開中
記念座談会「株主と振り返る社債市場の歩み」
記念インタビュー（お話を伺った方：Varinos平川CEO）
2~8%台
1~4年
50~300万円
将来取扱いを行う社債の条件を保証するものではありません
Siiibo証券ならではの
スタートアップ投資
スタートアップ投資
スタートアップへの社債という形での
投資がもっと身近になるよう
トータルサポートします。
投資がもっと身近になるよう
トータルサポートします。
多様な企業と発行条件
Siiibo証券で主に取り扱うのは、投資機会が限られるミドル・レイターステージのスタートアップや新興市場の上場企業。
事業の立ち上げ期を乗り越え、今後の更なる成長に向けた資金調達を行う企業です。
社債の条件は、企業の属性や資金使途に応じてバラエティ豊かになります。発行実績を見る
事業の立ち上げ期を乗り越え、今後の更なる成長に向けた資金調達を行う企業です。
社債の条件は、企業の属性や資金使途に応じてバラエティ豊かになります。発行実績を見る
手数料無料。最短3分で申込完了
口座開設はこちら投資家様の声
利率とボラティリティが高いものと
手堅いものの中間くらいでバランスをとる
商品、というイメージ（千葉功太郎様）
これまでの投資先と別のステージの
スタートアップの応援ができ
リスク分散できそう（40代男性ユーザー様）
株式をやっている人とか積立を既に
やっている方に、こういうのもありますよ、
とはお勧めできる（30代男性ユーザー様）
「一般に出てない商品を買える」という点に
良さを感じている（30代女性ユーザー様）
スタートアップ投資までの3ステップ
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サービス利用の流れ
社債の「私募」開始
希望条件やプロフィール情報を元に、企業から募集案内が届きます。詳しくみる
Siiibo証券で取り扱うのは少人数私募社債のため、1債券の投資家候補は最大49名。
マッチングに向けて、希望条件入力やプロフィールの充実が重要になります。少人数私募社債の詳細はこちら
Siiibo証券で取り扱うのは少人数私募社債のため、1債券の投資家候補は最大49名。
マッチングに向けて、希望条件入力やプロフィールの充実が重要になります。少人数私募社債の詳細はこちら
購入
企業から届いた社債要項や詳細なIR情報を確認し、申込みの判断を行います。
自分への割当金額が決定したら、申込金を振込み、社債購入となります。
自分への割当金額が決定したら、申込金を振込み、社債購入となります。
利息の受取・償還
利払日が訪れると、社債要項にしたがって利息を受け取ります。
償還日には元本が払い戻されます。
償還日には元本が払い戻されます。
投資家保護の取り組み
証券会社（第一種金融商品取引業者）登録
当社は、証券会社（第一種金融商品取引業者）登録の上、社債の私募の取扱いを行っております。金融商品取引法をはじめとする関連法令の遵守・業務遂行体制を整備し、自己資本規制比率などの高い財務基準を満たした上で、サービス運営を行っております。
分別管理・投資者保護基金による資産の保全
当社のような証券会社では、投資家様の全資産は当社資産と明確に分別保管されており、当社が破綻した場合でも保護されます。また、万が一、分別管理に不備があった場合でも、投資者保護基金により1,000万円まで補償されます。
システムのセキュリティ向上への取り組み
当社では、情報・通信の暗号化等セキュリティ技術の導入に加え、障害発生時のコンティンジェンシープラン策定や監査体制構築のほか、提供システムの受入・運用テストを社内および専門の第三者にて実施する等し、品質を担保しております。
よくある質問
ご不明点がありましたら、よくいただく質問をご参照ください。
誰でも口座開設できますか？
口座開設いただけるのは、下記基準をすべて満たすお客様になります。
- 弊社サービス利用規約及び個人情報保護方針にご同意いただけること
- 有価証券の投資経験が1年以上あること
- 金融資産額が1,000万円以上であること
- 口座開設申込時点において未成年者及び80歳以上でないこと
- その他当社が必要と認める事項
最低投資金額はいくらになりますか？
現時点では50万円程度を想定しております（社債によって異なります）。
利息の税制上の扱いはどのようになりますか？
- 私募債（社債）の利息にかかる源泉徴収の税率は以下の通りです（2022年度の税制に基づく）
- 個人：20.315％（国税：15.315%（所得税＋復興特別所得税）及び地方税：5%）
- 法人：15.315％（国税：15.315%（所得税＋復興特別所得税））
※2016年1月1日以降に支払われる利息について、法人に係る利子割（地方税）が廃止になっております
- 一般社債（未上場会社等の発行する社債）については、源泉分離課税となり申告分離課税は選択できません。
- 特定社債（上場企業等の発行する社債）については、源泉分離課税か申告分離課税を選択できます。
※詳細は必ず税理士にご確認ください