債券と株式の利益の獲得方法の違いや、値動きの関係、組み合わせることによるリスク分散効果を解説

公開日:2022年9月9日
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債券とは国や企業などが借入のために発行する有価証券

債券とは、国や企業などが資金調達のため、投資家からお金を借りるときに発行する有価証券のことです。いわば借用証書の一種ですが、現在では券面は発行しないのが一般的です。
債券を発行した国や企業は債務者、債券の保有者(投資家)は債権者となります。お金を貸し借りする条件として、「利率」「利払日」「償還日」といった事項が定められています。
したがって、お金を貸している間は利息が支払われ、償還日を迎えると貸したお金が戻ってきます。

株式とは企業が出資者に対して発行する有価証券

株式とは、株式会社が資金調達のため、投資家から出資を受けるときに発行する有価証券のことです。借入ではないため、企業側に返済の義務はありません。
株式の保有者は株主となり、株式会社の所有者の一人となります。株主は、株主総会で議決権を行使し企業の経営に関与することが可能になります。

また、企業に利益が出たときには配当を受けたり、株主優待として商品やサービスが提供されたりする場合もあります。

債券と株式の利益の獲得方法の違い

債券は、インカムゲイン型(保有することで継続的に一定の利益を得る)の金融商品であるという特徴があります。債券で得られる主な利益は利息で、発行体がデフォルト(倒産など)しない限り、一定の利息の支払いと償還日における元本の返済が約束されています。なお、二次市場で売り買いする場合は、売買益や償還差益が得られることもあります。 一方株式は、キャピタルゲイン型(値上りした時に売却し、購入時との差分の利益を得る)の金融商品です。株式で得られる主な利益は売却益で、青天井になることもあれば、マイナスに転じて損をすることもあります。また、企業の業績によっては、配当による利益が得られることもあります。

株式と債券は基本的に負の相関関係

債券と株式は逆の値動きを見せる「負の相関関係」にあるのが一般的です。すなわち、「債券価格が上昇すると株価は下落する」、反対に「債券価格が下落すると株価は上昇する」と言われています。

景気が良いときは企業活動も活発になり株価が上昇するため、株式投資で利益を得ようと投資家の資金は株式市場に集まります。 債券市場はというと、景気上昇時には金融引き締め(金利引き上げ)が行われるため、債券価格が下落する傾向にあります。

また、株価が上がるとリスク選好の投資家が増えることも一因です。 逆に不景気になって株式相場が下落し始めると、金融緩和(金利引き下げ)が行われること、投資家のリスク選好度も下がることから、債券市場が活発になり債券価格は上昇します。

株式と債券を組み合わせたアセット・アロケーションで、リスク・リターンのバランス調整

リスクを抑えて資産を増やしたいと考えた場合には、分散投資が有用です。例として、債券と株式に分けて運用することが考えられます。
投資対象が株式だけでは、資産は株価に合わせ激しく増減してしまいます。
そのため資産に債券を一定の割合で組み入れ、株価の値動きを抑制するのです。

債券と株式の値動きの関係を利用し、長らく投資家から信頼を得ていたポートフォリオが「60/40ポートフォリオ」です。

株式60%/債券40%の比率で構成されるバランス型ポートフォリオ

「60/40ポートフォリオ」とは、資産を配分するバランス型ポートフォリオです。アメリカではオーソドックスな手法として多くの投資家から支持されてきました。
債券と株式の負の相関関係を利用し、資産を株式へ60%、債券へ40%と振り分けることで、安定した資産の増加とリスク軽減を目的にしています。
債券価格の下落局面ではこのポートフォリオに限界を感じる投資家もいますが、まだ有用であると考える向きもあります。債券投資の狙いをリスクヘッジ資産と利回り資産に分けて考えることで、リスクを抑えつつリターンを期待できるポートフォリオに近づけることができるとしています。

一部の債券と株式は損益通算が可能

2016年、一部の債券と株式の損益通算が可能になった(※1)のは記憶に新しいところです。

一体化される前は、利益に適用する税目が異なっており、管理が煩雑になることから債券の保有を敬遠する投資家も少なくありませんでした。
この金融所得課税の一体化は、損益通算を可能にすることで債券と株式を組み合わせたポートフォリオの管理を簡便にしました。
このような投資に関連した税制環境を整備し、活性化を図ることが日本経済の課題のひとつです。

ちなみに、2022年度税制改正で、デリバティブ(金融派生商品)取引については、損益通算の対象への追加が見送られましたが、議論は続けられており今後さらなる損益通算の対象拡大が予想されます。

※1: 特定公社債と分類される債券については、申告分離課税を選択することができ、損益通算が可能です

債券と株式は、いずれか一方が優れた金融商品というわけではなく、組み合わせることが重要

この記事では債券と株式の利益の獲得方法の違いや、値動きの関係、「60/40ポートフォリオ」などを解説しました。
投資にもスタイルがあり、株式投資だけ行っている人もいれば、投資信託だけで資産運用している人もいます。
これは個人的な志向にもよるものであり、どちらが良いということはありません。
しかし、長期の資産運用を目的とする場合であれば、分散投資によるリスクヘッジが可能なポートフォリオの構築が一般的です。

税制改正により株式と債券を同時に保有しやすくなったいま、債券をアセット・アロケーションに組み込むことも検討してみてはいかがでしょうか。

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